倉吉市議会 2021-09-02 令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
今後の電波対策計画で検討していくという御返事をいただいているところであります。 防災の観点から、携帯電話の不感地域の解消は重要な課題だと認識しております。引き続き国や県の支援を要望していくとともに、通信事業者へエリア拡大の要望をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○３番（佐藤博英君） 前回とほぼ同じ答弁だったと思います。
今後の電波対策計画で検討していくという御返事をいただいているところであります。 防災の観点から、携帯電話の不感地域の解消は重要な課題だと認識しております。引き続き国や県の支援を要望していくとともに、通信事業者へエリア拡大の要望をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○３番（佐藤博英君） 前回とほぼ同じ答弁だったと思います。
議案第84号 令和２年長浜市一般会計補正予算（第６号）、その他予算措置、市営住宅整備事業、北新団地建て替え整備に伴う電波障害対策委託料158万4,000円、電波対策委託158万4,000円です。
次に、生涯学習センターと文化センターの設置料の差についてでございますが、基地局の設置会社数が異なっていること、及び、生涯学習センターは男山地域全域と周辺地域を対象としておりますけれども、文化センターの基地局は文化センター東側地域の電波対策として設置した小型の無線中継所であるため設置料は少額となり、設置料に差が生じたものでございます。 ○小北幸博 委員長 清水委員。
ですので、電波対策をどうするのでしょうか。 それから、５ページの排水の供用後ですけれども、一定量超過分については一時貯留とし、夜間ポンプアップにて放流する計画となっていて、大体このようなやり方をすると思うのですが、区内のビルピットの汚水は、雨が降った後の晴れの日などに流しているのでしょうか。
増額することになった根拠についてただしたところ、災害公営住宅、４事業については外構工事や電波対策、難視聴対策の工事を行うため、それに伴う工事費の増により、総額と年割額を増額するものとの答弁。 次に、討論では原案に賛成する意見として。緊急時に、さまざまな事務事業を考察して、混乱している中での事業執行から４年以上経過しており、そういう時期はある程度解消されていると認識をしている。
(2) 一ノ関駅東口交流センターのエスカレーターの必要性をどう考えているか ２．テレビ、ラジオ難視聴地区の現状と対策の進捗状況 (1) 市内のテレビ、ラジオ難視聴地区の現状は (2) 対策の進捗状況は（ギャップフィラー、中継局等） 随時、進捗状況を周知すべきではないか 一般のラジオの電波対策
事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．３番 岩屋千利議員 (1) 市長選立候補の折の公約（マニフェスト）等について (2) 竹田市における中期的な財政収支と当該各年度の基金の状況について (3) 県道庄内久住線の整備促進について ２．16番 後藤憲幸議員 (1) ヘリポートの建設について (2) 有害鳥獣対策について (3) 地域商品券について (4) 携帯電話の電波対策
その情報をもっている市としては、建築確認という形を取るのかわかりませんが、そのときに通常でしたら、ここはこういうふうに電波が走っている地域だから、電波対策をして下さいというような指導要綱などを整備するのが必要ではないかということで、こういう質問をしているわけですけれども、そういう問題は別の条例や施行規則で準備しているというのであれば、それでいいんですよ。
その後、そういうことでなくて、その方々が一応有線、要はＪ:ＣＯＭとか、いろいろの形の中で自分でお金を出して引っ張られる、また別に自分でお金を出して電波対策をなさったと、そういうことになりましたときの不公平さをおっしゃっていただいていると思うんですけれども、その分については、うちとしましての電波障害の考え方は、うちは起因としてやるんですけれども、その後除去されたら、その後については、基本的にはうちとしては
放送事業者側の電波対策としては、多治見市内には多治見中継所、土岐南中継所、瀬戸市のデジタルタワーの３カ所からの電波で、ほぼ全域が受信可能と地図上では言われております。一方、市民の受信対策は、テレビの買いかえ、またはチューナーの取りつけ、アンテナの取りかえ、アンテナの方向変換、もしくは有線放送への加入等、経済的な負担を伴うため対応が追いつかないのではないかと心配されております。
11月19日の委員会は、区立施設が原因者となる電波障害対策について、それぞれの地デジ受信が可能であり、区による電波対策はアナログ放送中止とともに終了するとの報告がありました。 問題は、地デジ対策が浸透していない中で対策を区民任せにしてよいのかということであります。総務省発表では、９月現在実際の視聴可能世帯は60.7％とされていることが明らかにされました。
つまりあなたのうちはケーブルテレビで電波対策で見ていますから、としまテレビだったらこうやってやれますよとか、いろいろ方法がありますでは本人がわからないので、そういう説明はできるのでしょうか。 ○高橋情報管理課長 私、実は北区の説明会に行ってまいりまして、そこでほぼ同じ仕組みを今回豊島区でもやるのだと思いますが、２時間枠ございまして、デジサポの説明が１時間ございます。
この会議は、地上デジタル放送の開始に向けての情報の共有とスムーズな移行を図る、そのようなことを目的に開催されたもので、本市を含む空港周辺市町の10の自治体とそれから千葉県、茨城県が出席し、地上デジタル放送の開始に伴う電波対策や空港会社の基本的な方針等の説明を受けました。
ですから、そういう人たちをしっかり巻き込んで今後取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、この点については、庁内の立ち上げが最初になると思うんですけれども、特に2010年度は公共施設の電波対策についても終えるということで今いろいろ通達が出ていると思いますので、来年度しっかりこれが立ち上げられるようにお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
新しい電波対策というものを区できちんとやらなければいけないだろうとこう思うんですけれども。 ○委員長 住宅課長。 ◎岩仲清 住宅課長 今回につきましても、電波障害対策につきましては都市型ＣＡＴＶの活用による対策を図っていただきたいという要望で上げておりますので、ＣＡＴＶを活用することによりましてその後の対応も非常に効率的にできるというふうに考えております。
国の電波対策として始めたこのデジタル化ですが、一般の生活者への周知が不十分であることは懸念されていることは、皆さん御承知のとおりです。 送信者側に対しては、国庫補助も行われていると伺ってますが、受信する側の準備は、順調に進んでいるとは言えないのが現状ではないか思います。
答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大北国栄議員件名１ 地上デジタル放送移行に伴う市の取組状況について 要旨１ 市が実施している電波対策地域への見極め調査の進捗状況について 要旨２ 市が実施している電波対策地域への市民に対する調査結果の周知時期及び周知方法について 要旨３ 組合方式で共同受信されている地域への支援の取組状況について件名
◯庶務課長【柏木 晃君】 今回のこの電波対策事業で実施しようとするのは、城堀地区のごく一部を対象としております。町全体の中でどうなのかという検討をするわけではありませんので、そのことにつきましては、どこが担当になるかわかりませんが、検討させていただきたいと思います。
◆６番（安部勝士君） 最後でありますけれども、電磁波の問題について、ここに総務省の電波対策はどうなっていますかということで、平成14年からずうっと経過が載っています。 日本政府は極めて消極的です。諸外国に比べたら異常なほどです。今、部長が言ったような答弁です。そして、これは電力会社が言うがままの答弁です。
したがって、私たちは電波対策をするから、ぜひ同意をしてくださいといって協力を求めたわけです。確かに今度の電波は、幅広く、そして低いところまで電波が届くと言われているけれども、しかし、問題は、届かないケースもある。ここでは名前を申し上げませんけれども、それは民間のある企業は既に両方で、共同アンテナには共同アンテナにちゃんとアンテナを取りかえて電波をとれるようにしている。